原油の高騰で電気料金や野菜の値上げ、来月は牛乳、小麦の値上げが予定され、消費者物価指数が上昇が心配されます。道は３００人の消費生活モニターを配置し、生活関連重要賞品５２品目の物価の監視をしています。昭和３５年全国一律の標準価格制度が設定され、灯油や清酒等の標準価格に北海道価格が加算されました。
現在は北海道価格は解消している模様で、加算の理由や解消の時期は不明のようです。北海道消費生活条例では道民の消費生活の安定と向上を目的にしています。
しかし物価を扱う内容によって農政部や経済部と所管が分かれます。国では消費者庁を新設する方向であり、経済産業省、農林水産省など一元化を図り、消費者を救済する権限の強化を盛り込みます。おのずと北海道消費者条例の窓口の一元化、権限の強化、実効性のある条例に改正すべきと考えます。
道は、今後の国の検討状況を見極め適切に対応するとの答弁でした。
|
