今少子社会の中で中学校卒業者が減り、私立学校も生徒の確保に苦慮しています。私立は本道の学校教育の一翼を担い教育の充実に大きな役割を果たしています。
私立は公立に比べ学費が高いため保護者の負担は大きく、授業料を払えずに学校を去る生徒もいます。公立と私立の教育費は国と道による公負担に差があるため、保護者負担の格差は５倍にもなります。（下図参照）しかも道の私学助成は年々減少しています。ヨーロッパではオランダ等は私学への公費負担率が１００％です。日本も私学に対しもっと手厚い支援が求められます。
この問題を北海道教育委員会に質問したところ管轄外とのことです。公立に関する事項は道教委、私立は総務部学事課が扱う縦割りとなっており、同じ教育の問題を議論するのに其々別の部に働きかける構成です。国の段階では文部科学省が公立私立共所管しており、都道府県から所管が分かれます。道教委が所管しない理由の一つに、私学の伝統や校風を生かすとありますが、道にとっては所管が別々の方が仕事がし易く好都合なのが要因のようです。
昭和５１年に、公立高校と私立高校のパイプ役として、双方が協議する場の公私立高等学校協議会が設置されました。当時は中学校卒業者が増加し、協議会では高校の配置計画や入学定員の協議を行ってきました。現在も新たな学校教育に関する指針など協議を重ねていますが、公立と私立の壁を作らず連携を取り教育の充実を図るよう道教委に指摘しました。
これからも、授業料の公私間格差の縮小など、あらゆる方向から私学助成に取り組んでいきます。
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