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| ■「中小企業の受注機会の確保」 |
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道内の建設業は景気の低迷、公共事業費の削減や民間投資の伸び悩みなど非常に厳しい状況が続いています。道の建設部が発注する中小建設業者の過去３年間の契約実績は平成１６年度は１，７７８億円、１７年度は１，６４０億円、１８年度は１，５８２億円と年々減少しています。道は中小企業が９１．３％受注できるよう目標設定しています。平成１８年度は９２．１％の受注実績で目標は達成しています。道の一般土木工事に登録している業者は４，１００社あり、会社の規模によって等級が大きい順にＡＢＣＤとランク付けされています。発注工事規模の大小に対し、企業の規模を把握し指名する目安にするためです。小さい地場産業と思われるＣＤランクの業者は３，１５６社で７７％を占めます。平成１８年度の契約件数と契約額は全体では３，８５７件１，４４６億４千万円 では、ＣＤランク業者への受注は、件数で５０．６％、金額では１１％にすぎません。単純に比較はできませんが、もっと地場の業者に優遇措置が必要と思われます。このランク付けは、コンサルタントや測量設計など扱う委託業者には作られていません。道が発注する設計や調査・測量などの委託業務は、新規の指名を取るのが難しいと言われます。入札の透明性・公平性のためには委託業者のランク付けをして登録業者を把握すること、新規参入の企業にも受注の機会が確保されることを指摘し質問を終えました。
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| ■「原油高対策」 |
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中小企業対策の一つにセーフティネット貸付がありますが、今年１０月から金利が引き上げられました。石油製品等物価が上がっているこの時期になぜ金利を上げるのか理解できません。価格高騰問題が続く中、中小企業支援の具体策を質問しました。道は、中小企業向け融資の返済条件の緩和等、原油価格高騰の影響が緩和されるよう最大限努力するとの答弁でした。 |
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