■「石油製品の価格高騰について」 　灯油価格は５年前からジリジリ値上がりが続き、２００３年はリットル４５．８円、２００５年４月リットル６０．７円、この頃から加速度がついて上がり、今月１１月は異常と思える８５円、そして年内には１００円を越すと予想されています。北海道は積雪寒冷地域で、暖房に灯油は欠かせません。灯油の高騰は道民の生活を直撃しています。特に低所得者は死活問題と言えます。道はこの事態をどう捉えどう解決するのかについて以下質問します。 1． この価格高騰は原油価格の高騰によりますが、何故こうも原油価格の高騰が続くのか原因が何か伺います。 1． 経済成長する中国、インドなどが原油需要拡大している。また、原油先物取引市場への投機的資金の流入が原油高騰の原因と言われている。 2． ５年前から灯油価格を含む石油製品がジリジリ上がっています。この間道はこの問題に対してどのような取り組みをしたのか伺います。 2． 石油元売り業者や消費者団体と意見交換に努めるとともに、石油製品の安定供給と価格安定を国等に要望してきた。 3． ２００４年に国内の灯油の在庫が不足して、値上がりの原因の一つとも言われていました。現在の国内の在庫量、北海道地区の在庫量はどのようになっていますか。 3． 本年９月末４１８万ｋリットル 国の在庫がある。過去５年平均と比較し約４０万ｋリットル低い。 4． 原油価格の高騰はガソリン、灯油等の石油製品、生活物資、そして様々なサービスの値上げへと広がっています。消費者は生活不安から買い控えをし、生活防衛します。そのことが企業収入の悪化を招き、経済にマイナスの影響があると考えられます。経済成長率にどの位影響があるのか伺います。 4． 今年の７月〜９月期は対前年比２.1％の成長率。原油高騰が影響する数値は不明。 5． 石油製品価格の高騰は運輸業界を中心として経済界にも打撃を与えています。特に中小企業は輸送費や原材料などのコストの上昇で収益が圧迫されています。石油製品価格の高騰が中小企業に与えている影響と、どのような中小企業救済の対策を取っているのか伺います。 5． ほとんどの業種で企業収益は圧迫されて、コスト削減努力で対応している。道は中小企業者を対象とした金融対策、省エネ・新エネ導入促進のセミナー開催など行った。 6． 価格安定と低価格に戻すためには早急な取り組みが必要です。札幌市の上田市長は、１１月２１日に北海道経済産業局と新日本石油北海道支店に価格安定を求める緊急要請を行っています。市長自らが要請するのは異例のことだそうで、緊急事態と捉えていると思われます。��橋知事も国に対して、緊急措置としてガソリン税・軽油取引税の引き下げや、石油製品の関税の撤廃等、有効と思われる対策を早急に要望すべきと考えますが、部長の見解を伺います。 6． 便乗値上げの監視、生活弱者への支援をして、国へは石油製品の安定供給・価格の安定を早急に要望する。 ― 最後に指摘 ― 　道単独で価格安定を実現できる対策を、例えば税改正など研究して主体的に取り組んでもらいたい。 << 議会報告の目次に戻る Copyright（C) Yasuko Suda. All Rights Reserved.