ミートホープ社による牛肉偽装事件は、食に対する安全・安心の信頼を大きく揺るがしました。
市場への影響は大きく北海道の経済にはマイナス効果が予想されます。
ミートホープ社には関連会社１８社あり、社が廃業・倒産した場合関連会社は大きな影響を受けます。
これまで田中社長は、利益を出すためには手段を選ばないやり方で、あらゆる偽装を２０年も繰り返してきています。
これに耐えきれない社員から道に対し内部通報が９件あり、その都度道は立ち入り調査をしています。しかし不正を発見できず今に到ったのは調査方法のずさんさや法律の不備が原因と言えます。ＪＡＳ法は完成した製品に対し違法がないかチェックする法律で、製造過程は対象外と聞いています。製造過程を取り締まる法律がないことが、不正を長引かせたようです。前工程まで監視できる法改正を強く国に求めます。私が入手した内部通報の分厚い書類には、違法行為がずらっと並び、牛肉に豚肉等を混入したり肉に水を加えたり細菌検査の数値の改ざん等と共に、従業員や外国人技能実習生・研修生等の過酷な労働の実態が載っています。
しかし国際研修協力機構の調査では、賃金、時間外手当の不払いなど法令違反はなかったと回答です。
外国人実習生等の労働実態も偽装し、届けていたようです。従業員数７１名の労働時間、賃金等の実態について、道は監督権限がないため労働実態は把握していないとの答弁です。
退職を余儀なくされた従業員の、解雇の４条件遵守並びに賃金や退職金等労働債権の保証についても把握していません。道はこれほどまで企業に対して監督権限がないのは驚きでした。今、ミートホープ社は破産準備に入り、税金を払わなくて済むよう会計工作をしていると聞きます。戦っている従業員から逃げ得とならないよう、従業員が労働債権をきっちり確保できることを願って質問を終えました。
|
