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| ■「中小企業の受注機会の確保・拡大」 |
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 1． 中小企業者等の受注機会の確保・拡大を図るための、道のこれまでの具体策について |
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 1． 「新商品トライアル制度」を創設の他、官公需適格組合のＰＲ集を作成し周知を図った。 |
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| 2． 受注機会を増やすために、一般競争では労働条件を確保する企業を優先順位づける等の工夫が必要。 |
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2． 労基法違反で送検された企業に対しては、指名停止を行う。 |
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| 3． 道が発注する公契約が、発注先末端の下請けまで賃金が適正に支払われているか把握しているか。 |
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3． 労働基準監督機関と建設業の間で行う建設業相互通報制度で把握可能。 |
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| 4． 企業が適正な賃金を払うよう指導すべきと考えるが。 |
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4． 道の発注企業には契約締結時に労働条件の改善など文書で要請している。 |
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| 5． 労基法違反が発覚しない水面下の違反にどうやって取り組むのか。 |
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5． 労基法違反は労働者が労働基準監督署に申告できる。 |
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| 6． 昨年度、中小企業相談窓口への公契約に対する苦情相談は何件あり、どう対処したか。 |
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6． 賃金の相談は年８５０件有り、労働関係法令等の説明や、弁護士を紹介。 |
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| 7． 末端の下請けまで賃金の最低基準額が保障される公契約条例の必要性について。 |
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7． 庁内連絡会議を設置し国等の動向を調査・研究を行った結果、新たな条例は設定しない。 |
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| 8． 今年３月現在、全国２７６の自治体で「公契約条例の制定」等を国に求める意見書が採択されています。制定を切望する声を道捉えるか。 |
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8． 労働条件を確保するため、労働法制を取り巻く状況を見守っていく。 |
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