２月に京都で、タンクローリーを居眠り運転して渋滞の列に追突、３人が死亡した事故がありました。事故直前の１ヶ月の労働時間は約４２０時間、休日は３日と報道のです。
私の手元にも、医療機関の勤務表が届いており、長時間労働の現状が一目でわかります。このパート従業員は１ヶ月約３５０時間働き、休みは月４日で、他のパート従業員８人も全員同じような勤務状況です。医療現場の人手不足を、雇用を増やすことなく、残業でまかなっている現状がうかがい知れます。
労働基準法では、一日８時間、週４０時間が原則ですが、統計では週６０時間以上働く労働者が増加しており、これは過労死認定基準に該当します。先ほどの例も医療事故や従業員本人の病気が心配される状況です。
賃金と労働時間の比較では、月額の平均賃金では、全国約３３万円に対し北海道は約２９万円と、約４万円の開きがあります。
また月間の労働時間は、全国平均では約１５０時間に対し北海道は約１５４時間と約４時間多く働いています。北海道は、賃金は低く労働時間は長い結果が出されています。
道の労働相談所には年間６千件の相談が寄せられ、賃金や就業規則に関しては８割に上ります。
働く上で、労働者が守らなければならない規則や労働条件を定めたものが就業規則です。労働時間を書面に明記することで、企業も社員も労働時間に自覚を持つことができます。ない事業所は約１０％あり労働条件の向上のためには、就業規則の作成を義務づける必要があります。
来年に向け労働基準法が改正され、販売など一部の職種をはずす労働時間の規制緩和が行われようとしています。益々従業員は長時間労働の危機にさらされます。労基法の改正には十分な議論を国に求めることが必要です。
道は雇用の確保と労働条件の向上に務めると答弁していますが、私、須田靖子はこれからも安心して働くことができる社会をめざし取組みを続けて行きます。
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