道の「中小企業労働相談所」には職場環境の悩みや労働条件についての苦情相談が平成１６年度は４、４００件余りあると報告されています。私の手元にも不当解雇や一方的な労働条件の切り下げに対する相談が寄せられています。
なぜ劣悪な職場環境の元で我慢するのか、それは従業員は雇用主に対して弱い立場にあるからです。しかし、労働者と雇用主は対等の立場にあり、そのことは憲法でも保障されています。
労働者は自分自身を守るためには労働者の権利を知ることが必要です。将来に渡って働く上で、最低限の基本知識を学ぶ労働教育が必要です。それも早い時期から社会人として働く直前まで、学校教育の場で行う労働教育は非常に有効と考えます。
労働教育を、今学校教育の中ではどのように取り組んでいるのか質問しました。また、労働教育では労働者としての権利や義務また雇用契約の法的意味や権利侵害等への対処方法など情報や知識等をしっかり習得できるようにすることが大切です。それには様々な事例に詳しい関係機関から講師を招き入れ、授業を行うことも大変有効と考えます。どのように取り組むのかを教育長に質問しました。
教育長は、社会科や特別活動、総合学習の時間を通じ、職業の意義と役割、勤労の権利と義務について指導している。高校ではハローワーク職員や企業の人事担当者、卒業生を講師として実施しており、一層の充実と就職指導に努めると答弁でした。
指摘：企業に縛られたくないことからフリーターやニートが増えている。正社員で企業に働くという意義を教えることの重要性は益々必要であり、労働教育を授業の中で重要な分野として位置づけるべきと指摘しました。
|
