今年2月に京都議定書が発効され、世界中の国が地球温暖化防止に向けて目標を立て取り組みを進めています。日本は2010年までに温室効果ガスを1990年に比較して6%削減することを決定し、そのうち3,9%は森林にCO2を吸収させる目標です。しかし、林野庁は今の森林の整備状況では、CO2の吸収量は2,6%にとどまると試算しています。
全国の4分の1の森林面積を有する北海道は、国の目標達成のためには大変重要な役割を求められています。
道は北海道地球温暖化防止計画で9,2%の削減を目標に掲げています。削減目標値達成のため、約半分を「削減シナリオ」と称する節電やエコドライブ等を実行すること、また半分を森林からCO2を吸収する計画です。北海道の森林整備の状況が地球温暖化防止に大きな影響があります。
先日「北の森づくりを進めるための道民の集い」が開催され、多くの参加者から北海道の森林の整備・保全の必要性を訴えられました。しかし本道の森林作りを支えている林業・木材産業は、木材価格の低迷や林業経営の悪化で、大変厳しい状況です。国際的に約束した目標値をクリアするには、早急な森林整備が必要です。そのためには環境税を創設して、税の一部を森林整備に向け保全に活用して、森林作りを着実に進めることが求められます。林業従事者・関係者にとって、環境税の創設は悲願です。
今国会では配偶者控除の廃止など増税策が打ち出されている中、環境税の創設には国民の理解を求めることが不可欠です。森林の大切さを道民に理解してもらい、環境税の必要性を訴えかけることも求められます。
道はこのままの森林整備状況では、温暖化防止対策に十分応えられないことを認め、環境税の導入は、京都議定書の目標達成と林業・木材産業には必要ともとらえています。
2010年に向けて目標達成するため北海道の森林が役割を十分果たすよう努めるとの答弁でした。 |