| 1） 新規採用の削減 |
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平成17年度の道職員の採用人数を削減する方針が報道されました。北海道における高校新卒者の就職内定率は平成１７年1月末現在で６０．５％、完全失業率は平成１６年１２月末現在で５．４％、１５万人が失業中です。
道は現在、職員数適正化計画をたて、すすめています。しかし、北海道は雇用、経済ともに冷え切っており、抜け出すには、まず、雇用の創出が必要です。道庁は会社に例えると２万人の社員がいる大企業です。北海道のリーディングカンパニーとの立場から雇用の拡大を北海道に広める責務があります。取り組むべき最大の優先課題は、雇用確保・雇用拡大であり、新規採用の削減は撤回すべきと訴えました。道は、「赤字債権団体」転落回避の緊急的・臨時的な対応で新規採用を抑えるとの答弁でした。
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| 2） 新規採用の年齢制限 |
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北海道職員等採用試験実施状況によると、上級試験、中級試験、初級試験にそれぞれ年齢制限を設けています。民間企業職務経験者採用試験では、２８歳から34歳で受験者数が１４３名、最終合格者４名で競争率は３５．８倍です。
雇用対策法では、民間の事業主に対して「労働者の採用について、その年齢に関わりなく均等な機会を与えるように努めなければならない」とあります。公務員には直接適用されておりませんが、公務員についても適切に努めることになっています。
また、千葉県市川市は職員採用試験で受験資格から２８歳までの年齢制限を撤廃したところ、全国から前年の４倍をこす、５，０００人以上の志願者がありました。合格者３８名の最高齢は４１歳、３０歳以上１５人です。市の人事担当者は「優秀な即戦力をそろえることができ、キャリアを生かした配置を検討したい。」と感想を述べています。
道も、年齢制限を見直して中高年の雇用を拡大に結びつく取組みを行うことが大切ではないでしょうか。
道は、人事委員会と連携を取り調査研究を行うとの答弁でした。
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| 3） スタートワーキング・サポート事業 |
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道では、平成１４年度から新規高卒者等の雇用対策の一環でスタートワーキング・サポート事業を行っています。これまで、平成１４年度１３７名、平成１５年度２１１名、平成１６年度は２６３名の採用で、特別職非常勤職員として１年間働いております。仕事は資料の整理、電算入力、文書発送等の補助的なものです。研修期間終了後、平成１４年採用者での民間企業や地方公務員に就職した人は約６０％、１５年度は５０％との報告です。この状況では雇用確保の取り組みとしての役割りは果たしていません。
また、現在の業務内容は行政実務研修生との名目ですが、実際は補助的な仕事内容です。本来の行政実務研修を行い、雇用確保に資する制度となるよう検討すべきです。道は、来年度は研修内容を見直すとの答弁でした。 |
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