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| ■「北海道にドクターヘリ導入について」 |
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ドクターヘリは消防機関や医療機関からの出動要請で、救急医療専門の医師や看護師が同乗し、現場から医療機関に搬送する間に患者に対して救命医療を行うことができるヘリコプターである。
現在、道では救急患者を搬送するため消防防災ヘリコプター「はまなす2号」を稼動させているが、ドクターヘリのような医療行為はできず傷病者の搬送にとどまっている。
医大病院等道内8ヶ所の救命救急センターへの導入の可能性を問うとともに、現在02年度からヘリコプターを用いて救命活動を行っている「北海道運航調整研究会(手稲渓仁会病院)」と協定を結びドクターヘリ事業を展開することを訴えた。
道は「関係機関と検討を重ね、できるだけ早期導入に努める」との答弁があった。
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| ■「地域医療対策について」 |
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【 緊急医療対策について 】
北海道における救急搬送の現状では、全国平均と比べ、119番通報・賞知時から医療機関への収容までに要する時間が1時間以上を要する割合が高い。これは特に傷病者が重症な場合、必要な初期治療さらには決定的治療がそれだけ遅れます。
日本人の3大死因のうち、脳卒中と心筋梗塞は発症から治療までの時間が生死や後遺症の有無を左右する。
広大な北海道においては、今までにも言われ続けているドクターヘリの導入や、救急車の増車などが必要であると考えるが、道の見解をお示しいただきたい。
【 小児救急医療対策について 】
北海道における救急搬送の現状では、全国平均と比べ、119番通報・賞知時から医療機関への収容までに要する時間が1時間以上を要する割合が高い。これは特に傷病者が重症な場合、必要な初期治療さらには決定的治療がそれだけ遅れます。
日本人の3大死因のうち、脳卒中と心筋梗塞は発症から治療までの時間が生死や後遺症の有無を左右する。
広大な北海道においては、今までにも言われ続けているドクターヘリの導入や、救急車の増車などが必要であると考えるが、道の見解をお示しいただきたい。
今、診療所や病院において小児科の看板が減っている。利潤が少なく、手間ひまのかかる小児科入院を切り捨てる病院が続出したことや、昼夜の別ない労働を嫌うことが原因である。
もう一つは、慢性的な小児科医の不足に加え、臨床研修必須化の影響で各地の病院の医者が派遣元の大学の医局に引き上げられている現状がある。
派遣される医師により小児科診療を行っていた病院は休診に追い込まれる。
さらに深刻なのは、この休診に追い込まれた病院が小児救急輪番制の役割を担っている場合だ。このような現状の中で臨床現場に残った小児科医たちは、さらに過重な負担で過労死すら起こっている。
小児科が夜間や休日に急に具合が悪くなる場合、早急に専門の医師の診断を要する。
小児科は特に様態が急変することが少なくない。道は4月から新たに2つの病院を小児救急拠点病院に指定を決めているが、北海道における小児救急医療体制の現状はどのようになっているのか、また小児科医師の待遇の改善に向けた取り組みはどのようになっているのか、道の取り組みを教えていただきたい。
北海道は、無医地区が61市町村、無歯科医地区が52市町村である。
地元の医療機関に通えば、本来不要な経費が「道民一人当たり年間で4万円」とデーターの報告がある。住民が二次医療圏を越えて通院すると、時間がかかり勤労者はその分の労働時間が失われ、そうした損出と必要運賃を合算した社会コストである。
3月から、医師や看護士など医療専門職の派遣が条件つきで解禁になることから人材派遣会社の活用も視野に入れて対策を打つことも必要ではないか。
また、(財)地域医療振興財団を有効に活用すべきと考えるが、道の地域医療対策に対する考えをお聞かせください。
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