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| ■「介護保険と障害者福祉の統合について」 |
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平成１２年度にスタートした介護保険制度は１７年度の見直し実施に向けた検討が行われ、厚生労働省はこの６月にも、改革への方向性を提示する。
見直しに向け二つの大きな案が示され、その一つは介護保険と障害者福祉の統合だ。介護保険制度に精神障害を含め障害者福祉と統合すると、うつや統合失調症や交通事故による障害に伴なう介護が対象になるが障害者側の自己負担が増える可能性など問題点も多くある。
案の二つには、第２号被保険者の年齢を拡大し、２０歳以上を対象としている。
対象年齢の拡大により企業の負担増や若年層の反発も考えられ、また確実な保険料徴収方法など、こちらも解決すべき問題点は沢山ある。
高齢者も障害者も安心して暮せる制度作りに対し、十分な論議が必要 |
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| ■「年金制度改革について」 |
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今回の年金制度は、急激な少子高齢化で人口構造が大きく変わっているにも関わらず、同じやり方で制度を維持させようとしていることから無理が生じている。将来の年金に信頼性がないことから、国民年金保険料の不払いは４０％以上にも上り、その穴埋めは厚生年金保険料から毎年１．５兆円もの所得移転で賄われている。
年金の財源不足から現在１３．５８％の保険料を２０１７年には１８．３０％にまで引き上げ、それ以降は給付水準を引き下げて対応するとのこと。
取りやすいところから強制徴収し、帳尻を合わせる今の年金制度改革案では、将来年金制度は破綻する。現在の不公平な保険料方式から、全国民から徴収する税方式に見直すなど抜本的に改革し、安定した保険制度を築く必要性がある。
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